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GS1データバー最新トピックス

2014年までに段階的導入
流通システム分野の国際標準化機関であるGS1(ジー・エス・ワン)では、従来のEAN(JAN)シンボルに加えてGS1データバーを2010年から、一般消費財分野の新しい標準バーコードシンボルとして利用開始することで合意していました。

しかし、読取機器やアプリケーションなどの対応といった各国の実情を踏まえ、2010年〜2014年の間に、各国が準備状況に応じて段階的に利用開始日程の目標を設定することになりました。 従って、2010年に開始されたのは、あくまでGS1データバーの利用に合意した企業間での限定的な利用であり、国際的には2014年から「誰でもGS1データバーを使ってGTIN(国際商品識別コード)や追加属性情報を表示して、どこへ出荷しても良い」という状態になります。

食品など対象業界の生産・流通・物流現場では2014年までに、どこでもGS1データバーを読み取り、最低限GTINの処理ができるよう、読取機器やアプリケーションを整えることが求められます。

そこで今回は、GS1データバーの期待効果や海外での活用事例などについて紹介します。


「省スペース」と「属性情報表示」
GS1データバーは、GS1標準の中で最も新しい1次元シンボルで、3系統7種類のシンボル(詳細は末尾の「GS1データバーについて」を参照)があり、その特徴は以下のような点が挙げられます。

  • JANやUPC/GS1-128と比べて省スペース、または形状の自由度がある
  • 「カット型」「限定型」を除く4種類は、定置式POSスキャナーでも読み取り可能(標準化対象シンボル)
  • 2種類の「拡張型」はアプリケーション識別子(AI)を利用して、GTIN以外の商品属性情報(日付・ロットs)を表示できる
  • 「限定型」と「2層型」のごく小さいシンボルは、ヘルスケア製品用にすでに標準化

こうした特徴からGS1データバーの期待効果は、次の2点に集約できます。
  • 【省スペース特性の利用】
    「標準型」と「限定型」は、表示データがGTINの14桁のみで、これはJANやUPC/GS1-128と変わりませんが、同じ情報量なら約半分のスペースですみます。
    特に「標準2層型」は、表示スペースの制約がある小物商品や、曲面へのシール添付が必要なバラ売りの青果物など、従来、マーキングが難しかったような商品への利用が期待されます。
  • 【属性情報表示機能の利用】
    2種類の「拡張型」はGTINに加えて、AIを利用して商品の属性情報が表示できます。
    最大で数字74桁または英字41文字までの情報を横1段で表示、多層型は最大7段までの表示が可能です。

特に近年、食の「安心」と「安全」に対する消費者の関心が高まっており、GS1データバーによる日付や産地などの安心・安全情報表示に大きな期待が寄せられています。


海外のGS1データバー事情
それでは、こうしたGS1データバーは、実際はどのように使われ始めているのでしょうか?
GS1データバーの利用で先行している欧米では、主として次の3分野での利用が推進されています。

  • 【バラ売り青果物】
    米国などのスーパーでは青果をバラ売りする習慣があり、例えばバナナも房単位ではなく、1本単位で販売されています。
    被着体の形状・スペースからUPCコードの貼付は難しかった商品に、標準2層型などを利用したソースマーキングの推進が期待されています。
  • 【計量販売する生鮮品】
    精肉など不定貫(販売単位の重量が一定でない)商品に対して、拡張多層型を利用して重量情報・売価などを表示する試みも始まっています。
    また、食品などの分野では、消費(賞味)期限やロットbネどを表示することで、日付管理やトレーサビリティなどへの利用が期待されています。
  • 【クーポン】
    クーポンは米国社会では広く普及している販促手段ですが、使用期限切れのクーポンで割引販売してしまい、小売とメーカーの間で精算する際にトラブルが発生していました。 そこで、こうしたトラブルを未然に防ぐために、サービス内容や有効期限などの情報を拡張型を使って符号化したクーポンが、2011年に北米の小売業で使用開始される予定になっています。


国内の取り組み
GS1データバーの導入を開始、または支持を表明している海外の小売業としては、次のように日本でもお馴染みの大手の名前が多数見られます。

ウォルマート(米)/ターゲット(米)/テスコ(英)/ミグロス(スイス)/カルフール(仏)など

また、サプライヤー(商品供給者)ではアメリカ、カナダ、スペイン、オーストリアなどの青果生産者団体や畜産者団体、P&G、クラフトフーヅ、ネスレなどの名が見られます。

これに対して日本国内の小売業・卸売業において、GS1データバーへの読み取りが可能な機器を装備している企業・店舗はごく一部に限られており、GS1データバーへの対応はこれからという状況です。

2010年から開始されたのは、GS1データバーの利用に合意した特定企業間での利用が中心で、GS1データバーのみがソースマーキングされた商品がオープンに流通することはありません。 ただし、2014年以降、少なくともGTINのみは小物商品などにおいて、GS1データバーに表示される可能性があります。

このため、財団法人・流通システム開発センターでは、「導入分野の製造・卸・小売・物流の各社が機器の更新を行う際は、GS1データバー対応のスキャナーを選定して入れ替えるようにしてください」と呼び掛けています。

  • 「GS1データバーについて」詳細はコチラ
  • 「(財)流通システム開発センター」サイトはコチラ


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