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「転嫁対策特別措置法」についてのまめ知識
消費税表示に関しての決まり事、表示方法など便利なまめ知識をまとめてみました。

  • あくまでも例ですので実際に使用される商品などに合致するかよくお確かめの上、ご利用ください。


INDEX

消費税転嫁対策特別措置法に関して
消費税が1年半の短期間に2回税率引き上げが予定されています

従来の5%を、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%に引き上げられる予定です。
これにより値札のつけ替えなどで小売業者等の事務負担が増えるため、総額表示義務が緩和され、「税抜表示」や「税抜価格の強調表示」が認められることになりました。


特例その@「税抜表示」が認められます

例 1
本体価格が1,000円であれば、これまで個々の値札について

【平成16年からの税込総額表示】
  • 1,050円
  • 1,050円(税込)
  • 1,050円(内消費税50円)
  • 1,050円(税抜1,000円)
の表示でしたが、平成25年10月からは上記に加えて

【税抜表示】
  • 1,000円+税
  • 1,000円(税)
  • 1,000円+消費税
  • 1,000円(消費税)
  • 1,000円(税抜)
  • 1,000円(税抜価格)
  • 1,000円(本体)
  • 1,000円(本体価格)
  • 1,000円(税別)
  • 1,000円(税別価格)
  • 税抜1,000円+消費税50円
などの表示も可能になりました。



税抜表示をする場合は、合わせて<店内掲示物も必要>です。

税抜表示をするときは「表示する価格が税込であると消費者が誤認されないための措置を講じている」ことが必要です。

誤認されないための措置とは、店舗であれば個々の値札に加えて、レジ回り・商品棚・店舗入り口などお客様のよく目につく場所での「店内の価格は税抜表示であること」の掲示物を掲示する対策が必要ということになります。

具体例
店内の掲示等により一括して税抜価格であることを明示する場合
  • <商品><棚札>
     ○○○円 と税抜価格のみ表示
  •       +
  • <店内掲示>

【掲示例】
  • 当店の価格は全て税抜表示です。
  • 当店の価格は全て税抜価格です。消費税分はレジにて別途精算させていただきます。
  • 店内全て税抜価格です。消費税分はレジにて請求させていただきます。


店内の一部商品等について、税抜価格のみの表示を行う場合
<棚札>商品棚ごとに「税込」「税抜」が分かれる場合

【税抜表示の棚の掲示例】
  • この商品棚に陳列してある商品は全て税抜表示です。
  • 消費税分はレジにて別途精算させていただきます。

【税込表示の棚の掲示例】
  • この商品棚に陳列してある商品は全て税込表示です。
などの掲示を行う。


<商品>商品ごとに「税込」「税抜」が分かれる場合
【個別の商品値札】
○○○円    ←税込総額表示の商品の値札
○○○円(税抜)←税抜表示の商品の値札

【店内掲示】が必要
○当店では、税込表示の商品と税抜表示の商品があります。
  税抜価格の商品につきましては、値札に『税抜』と表示しています。


チラシ・カタログ・ウエブページ等で一括して税抜価格であることを
明示する場合
  • 個々の商品は「○○○円」と税抜表示をする
  • わかりやすいところに一括して税抜であることを表示する

  • 【チラシなど】
    この広告の価格は全て税抜表示になっています。
  • 【カタログなど】
    当カタログの価格は全て税抜価格です。
    消費税分は別途精算させていただきます。
  • 【ウエブページなど】
    この通販サイトの商品は全て税抜価格です。
    消費税分は別途計算させていただきます。


特例そのA「税抜価格の強調表示」が認められます

「税込価格が明瞭に表示されているとき」は、税抜価格を強調表示しても不当表示に当らないことが明確化されました。

税抜価格の強調表示の例
価格強調の例


消費税還元セールの禁止
消費税に関連するような形でのセールは禁止されます

  • ×消費税は転嫁しません
  • ×消費税率上昇分値引きします
  • ×消費税相当分のポイントを付与
  • ×増税分3%値下げ
  • ×税率引き上げ対策、8%還元セール
  • ×消費税還元セール

パンフレットなどの文面だけでなく、ラジオCMやセールストークなど、口頭による説明も禁止されています。


禁止される具体的な表示例等

(1)取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
  • ×消費税は転嫁しません。
  • ×消費税は一部の商品にしか転嫁していません。
  • ×消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。
  • ×消費税はいただきません。
  • ×消費税は当店が負担しています。
  • ×消費税はおまけします。
  • ×消費税はサービス。
  • ×消費税還元、消費税還元セール
  • ×当店は消費税増税分を据え置いています。

(2)取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は
  一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を
  明示しているもの
  • ×消費税率上昇分値引きします。
  • ×消費税8%分還元セール
  • ×増税分は勉強させていただきます。
  • ×消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。

(3)消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示
  であって上記(2)掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
  • ×消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。
  • ×消費税相当分の商品券を提供します。
  • ×消費税相当分のお好きな商品1つを提供します。
  • ×消費税増税分を後でキャッシュバックします。



禁止されない表示の具体例

消費税との関連がはっきりしないもの
  • 春の生活応援セール
  • 新生活応援セール
  • 広告表示なしに価格据え置き
  • 毎月20日は全品5%割り引きセール(なお、4月1日からは消費税率が8%になります)

たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけのもの
  • 3%値下げ
  • 3%還元
  • 3%ポイント還元

たまたま消費税率と一致するだけのもの
  • 10%値下げ
  • 8%還元セール
  • 8%ポイント進呈



違法な宣伝広告を行った場合は、政府等による取締りの
対象となります。


特例の運用期間

「転嫁対策特別措置法」の適用は平成25年10月1日から平成29年3月31日までです。
(平成29年4月1日からは総額表示を行う必要があります。) 



コチラもご利用ください。
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